発達障害や精神障害を抱える方にとって、職場での合理的配慮は働き続けるための重要な支えです。しかし、現実には「配慮がされない」「制度はあるが機能していない」といった課題に直面することも少なくありません。
本記事では、合理的配慮がされないときにどう対応すべきか、具体的なステップと心構えを紹介します。
合理的配慮とは何か
合理的配慮とは、障害のある人が他の人と平等に社会参加できるよう、過度な負担にならない範囲で行う調整や支援のこと。
障害者差別解消法では、事業者に対して「障害者からの申し出があった場合、合理的配慮を提供する義務がある」と定められています。
- 静かな作業スペースの提供（感覚過敏への配慮）
- 指示を口頭ではなく文書で伝える（情報処理の困難への配慮）
- 勤務時間の柔軟な調整（体調の波への対応）
- メンタルヘルス支援の導入（不安障害やうつ病への配慮）
障害者差別解消法については内閣府のサイトにリーフレットもありますので、詳しくはこちらのサイトをご参照してください。
合理的配慮がされないときのよくある状況
実際に働く職場を見て、合理的配慮が不十分な例を紹介します。
- 上司や人事が制度を理解していない
合理的配慮の必要性や具体例を知らないため、対応が後回しになるケース。 - 配慮の申し出が「わがまま」と誤解される
特に精神障害や発達障害は外見から分かりづらいため、理解が得られにくい。 - 配慮の内容が曖昧で、実施されない
「配慮します」と言われても、具体的な行動が伴わない場合。
配慮をお願いすると自分の評価が下がりそうで不安です・・・。
支援員障害者枠として働いている場合、合理的配慮は権利です。配慮を受けることで効率よく働けるのであれば、しっかり伝えることでお互いのメリットになります。
対応ステップ：合理的配慮を求めるための行動
働く側が長くよりよく働き続けるためにも、合理的配慮に向けて行動する必要があります。
具体的には以下のステップとなります。
「どんな場面で困っているか」「どんな配慮があると助かるか」を整理しましょう。
発達障害や精神障害の特性に応じて、以下のような視点が役立ちます。
- 感覚過敏（音・光・匂いなど）への対策
- 情報処理の困難（口頭指示が苦手、複数タスクが混乱する）
- 対人関係のストレス（雑談や会議が負担）
- 体調の波（朝の不調、突発的な不安）
抽象的な表現では伝わりづらいため、以下のように具体的に伝えることが重要です。
NG例：「もう少し配慮してほしい」
OK例：「来客対応の言葉でどうしても集中できないので、場所を〇〇に変えて頂けませんか」
口頭だけでなく、記録として残すことで後のトラブル防止になります。特に職場で困っている際は従業員側が本当にしんどい場面がほとんどのため、「言った」「言っていない」問題は起こりやすく、口頭だけではお互いが分からなくなってしまいます。
直属の上司だけでなく、以下のような相談先も活用できます。
- 産業医（体調や働き方の相談）
- 人事部（制度や配置転換の相談）
- 障害者職業センター（職場適応支援）
- ハローワークの障害者支援窓口
対応が拒否されたときの選択肢
もしも人事や上司が対応を拒否した場合は外部の機関に相談すること方法もあります。
外部機関に相談する
合理的配慮の拒否は、障害者差別解消法に抵触する可能性があります。以下の機関に相談することで、改善のきっかけになることがあります。
外部機関に相談すると上司との関係性が悪化することもありますので、まずは上司などに相談して解決しない場合にしましょう。
就労移行支援や転職も視野に入れる
どうしても改善が見込めない場合は、障害者雇用に理解のある企業への転職や、就労移行支援事業所の利用も選択肢です。
就労移行支援の中でも定着支援事業を行っている企業であれば、就職後最大3年間企業との仲立ちやフォローに入っていただけます。
就労移行支援とは？
就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。
このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指します。 参考：WAMNET
心が折れそうなときのセルフケア
合理的配慮がされない状況は、精神的にも大きな負担になります。以下のようなセルフケアを意識しましょう。
- 信頼できる人に話す（家族・支援者・友人）
- 障害当事者のコミュニティに参加する
- カウンセリングや精神科医のサポートを受ける
- 自分を責めない。「制度が未整備なだけ」と考える
私が実際に支援していると、自己肯定感が低かったり「相手に申し訳ない」と思って溜め込んでいることが多いです。
しかし実際の企業は「本音を聞きたい」と思っていることが多く、何が困ってどうしてほしいかをしっかり伝えることで、お互い気持ちよく働くことに繋がります。
まとめ：合理的配慮は「お願い」ではなく「権利」
合理的配慮は、障害者が安心して働くための「権利」であり、遠慮する必要はありません。
発達障害や精神障害は目に見えづらいからこそ、丁寧な説明と記録が大切です。
制度が機能していないと感じたときは、冷静に対応し、必要に応じて外部の力も借りながら、自分らしく働ける環境を整えていきましょう。