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基本手当 (失業手当) はどれぐらいの金額がもらえる?計算方法と上限

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基本手当の計算方法







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次の仕事先が見つかるまでにもらえる基本手当はどれくらいもらえるのか。
ハローワークで教えてもらう前に自分で大体の金額を知りたいものです。

そこでこの記事では複雑な計算式を少し省略して簡単な計算方法をお伝えします。

注目!

【この記事のポイント】
一日にもらえる金額がざっくり分かります。自分の金額を実際に計算してみましょう。

 

基本手当は失業者を助ける制度

基本手当とは一般に失業手当と言われているものです

次の仕事を探そうとしても3カ月~半年、もしくは1年など日数がかかる方もいます。
家族を養う方や独り暮らしの方は生活費が足りないためにお金が必要となっていしまいます。

そこで失業者を助けてくれるのが基本手当です。

 

 

基本手当の計算方法

事務

基本手当は退職前の収入と年齢によってもらえる金額が違います。

 

計算方法はそんなに難しくなく、おおまかな流れは以下の3つです。

 

基本手当の計算方法
  • 過去6カ月の給料の合計金額を求める
  • 賃金日額 (1日の平均) を求める
  • 年齢ごとに表に当てはめて計算

 

過去6カ月の給料の合計金額を求める

まずは会社を辞める直前の6カ月の給料の合計金額を計算しましょう。

給料明細もしくは離職票から調べることができます。

 

賃金日額を求める

賃金日額とは、先ほどの6カ月の合計金額を180で割った金額となります。

 

【賃金日額】
過去6カ月の合計金額 ÷ 180日

 

例えば61カ月の給料が20万円、6カ月で合計120万円の方は賃金日額が6666円となります。

120万円 ÷ 180 = 6666円 (賃金日額)

 

 

年齢ごとに計算式に当てはめる

計算式は年齢によって異なります。

 

  • 29歳以下、または65歳以上
  • 30歳~44歳
  • 45歳~59歳
  • 60歳~64歳

 

では具体的に見ていきましょう。

 

29歳以下、または65歳以上の計算表

賃金日額 給付率 もらえる基本手当
2470円~4940円 80% 1976円~3952円
4940円~12140円 50%~80% 3952円~6070円
12140円~13420円 50% 6070円~6710円
13420円~  —— 6710円 (上限の金額)

 

30~44歳の場合の計算表

賃金日額 給付率 もらえる基本手当
2470円~4940円 80% 1976円~3952円
4940円~12140円 50%~80% 3952円~6070円
12140円~14910円 50% 6070円~7455円
14910円~  —— 7455円 (上限の金額)

 

45~59歳の計算表

賃金日額 給付率 もらえる基本手当
2470円~4940円 80% 1976円~3952円
4940円~12140円 50%~80% 3952円~6070円
12140円~16410円 50% 6070円~8205円
16410円~  —— 8205円 (上限の金額)

 

60~64歳の計算表

賃金日額 給付率 もらえる基本手当
2470円~4940円 80% 1676円~3952円
4940円~10920円 45%~80% 3952円~6070円
10920円~15650円45 45% 4914円~7042円
15650円~  —— 7042円 (上限の金額)

 

 

基本手当には上限がある

実は年齢によって基本手当の上限が違います。

 

退職時の年齢 もらえる基本手当の上限額
29歳以下、または65歳以上 6710円
30歳~44歳 7455円
45歳~59歳 8205円
60~64歳 7042円

 

 

基本手当をもらえる日数

続いて基本手当のもらえる日数について紹介します。

基本手当をもらえる日数は自主退職か会社都合など退職理由や年齢によって違います。

 

詳しく説明すると長くなるので、この記事では一部のみ解説します。

自主退職の場合は年齢に関係なく以下の日数となります。

【自主退職の場合】

被保険者期間 給付日数 (もらえる日数)
1年未満 もらえない
1年以上5年未満 90日
5年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

 

 

会社都合となれば年齢によって条件が複雑になるので、35歳以上の場合をお伝えします。

【会社都合の場合】(35歳以上)

被保険者期間/給付日数 35歳~45歳未満 45歳~60歳未満 60歳~65歳未満
1年未満 90日 90日 90日
1年以上5年未満 150日 180日 150日
5年以上10年未満 180日 240日 180日
10年以上20年未満 240日 270日 210日
20年以上 270日 330日 240日

 

自主退職よりも会社都合の方がもらえる日数は多いです。

 

※求職困難者や特別な理由の退職の場合は自主退職でも優遇されることがあります。

 

日数についての詳細は基本手当の受給資格。資格の種類と不正受給についての記事で詳しく紹介しています。

 

 

まとめ

この記事では基本手当の計算方法や上限についてお話しました。

 

基本手当の計算方法【過去の給料と年齢で求める】

  • 過去6カ月の給料合計を調べる
  • 賃金日額を求める
  • 賃金日額を自分年齢別の表で計算する
  • もらえる上限が存在する
  • もらえる日数は人によって違う

 

さらに以下の記事も参考になります。

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